ドローン資格の国家資格化によってどうなる？国土交通省の発表まとめ

近年農業やエンターテインメント業界だけでなく、測量・インフラ点検・物流などでもドローンが注目を集めています。

ドローン操縦パイロットの資格取得ができる民間のスクールなども、よく見かけるようになりました。

今にわかに注目が高まっているドローンの資格ですが、2022年12月に国家資格化されたことはご存じでしょうか。

ドローンの国家資格が誕生したことにより、安全性を確保しながら災害支援などの社会問題を解決する役割をドローンが担っていくことになるでしょう。

これまで主流だった民間の資格と比較してどんな違いがあるのか、国土交通省から発表されていることも併せて詳しく解説していきます。

※この記事を読んでわかること

• ドローンの国家資格の試験内容について
• 新設されたドローンの国家資格について
• 民間のドローン資格でできること

新設された2つの免許制度

2022年12月、無人航空機操縦者技能証明等というドローン免許制度が新設されたことが国土交通省から発表されました。

この資格は無人航空機（ドローン）を飛行させるために、必要な知能及び能力を証明する資格制度となります。

今回制定されたのは、「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の国家資格です。

一等保持者にはこれまで日本では認可されていなかった、有人地帯の上空を補助者なしで目視外飛行することが認められます。

レベル	飛行の種類	資格
1	目視内で操縦飛行	一等/二等
2	目視内で自律飛行	一等/二等
3	無人地帯での目視外飛行	一等/二等
4	有人地帯での目視外飛行	一等

これら2つの国家資格について、次項で詳しく解説していきます。

一等無人航空機操縦士

はじめに「一等無人航空機操縦士」について解説していきます。

国土交通省はドローンを物流や医療などのさまざまな産業で活用するため、レベル4飛行ができるよう施策をすすめてきました。

「一等無人航空機操縦士」を取得すると、市街地などの第三者がいる場所で目視外飛行が可能です。

今後はドローンを活用できる事業の幅も、さらに広がることでしょう。

またドローンの飛行にはさまざまな申請が必要になりますが、「一等無人航空機操縦士」を取得することで免除される申請もあります。

ドローン飛行に伴う国や自治体への申請には時間がかかることも多いので、この申請が免除されるというのは大きなメリットです。

二等無人航空機操縦士

では次に、「二等無人航空機操縦士」の資格について解説していきます。

レベル1〜4飛行が可能な「一等無人航空機操縦士」に対して、「二等無人航空機操縦士」はレベル1〜3飛行が認められています。

また飛行カテゴリーⅠ〜Ⅲのうち、I〜Ⅱまでの飛行が原則として可能です。

カテゴリー	特定飛行内容	申請要否
カテゴリーⅠ	特定飛行に該当せず（※申請不要）	申請不要
カテゴリーⅡ	特定飛行【立入管理区画上空飛行（※第三者上空以外）】	申請が必要
カテゴリーⅢ	特定飛行【第三者上空飛行】	申請が必要

レベル1〜3飛行は国家資格が新設される前から認められており、民間資格と同等の資格と言えるでしょう。

「一等無人航空機操縦士」のライセンスと比べると制約が緩く、一般的な状況でドローンの飛行と運用が可能です。

一部制限もありますが、趣味や比較的軽度に運用する分には「二等無人航空機操縦士」を取得すれば十分でしょう。

ドローンの操縦には必ずしも国家資格は必要でない

新たに誕生したドローン免許の国家資格について解説してきましたが、じつはドローンの操縦には必ずしも国家資格が必要なわけではありません。

「民間資格」でもレベル1〜3飛行は可能ですが、「二等無人航空機操縦士」取得者は一部の許認可申請が不要です。

現状では許認可申請さえ行えば、民間資格しか保有していなくてもドローンの操縦は認められています。

ただしこの許認可申請の承諾を簡素化するために、今後制度が見直される可能性もゼロとは言えません。

また「特定飛行」をするには国土交通大臣の許可に加え、機体の認証と「国家資格」の取得が必須条件となります。

「民間資格」保有者は、無資格者よりも有利な条件で「国家資格」に挑戦できます。

すでに「民間資格」を取得している方は、「国家資格」の取得を検討してみるのも良いでしょう。

ドローン免許の国家資格化に伴い機体認証制度も開始

今回操縦者技能証明の国家資格の誕生に伴い、新たにドローンの機体認証制度も開始されました。

この制度は、特定飛行を目的とする無人航空機（ドローン）の強度・構造・性能について安全基準への適合性（設計・製造過程・現状）を確認するためのものです。

主に量産機などの型式認証を受けた機体については、機体ごとに実施される機体検査の全部または一部が免除されます。

機体認証・型式認証はレベル4相当の第一種と第二種に区分され、有効期限は第一種機体認証で1年、それ以外で3年です。

操縦者技能証明	飛行カテゴリー	可能な飛行
一等操縦者技能証明＋第一種認証	カテゴリーⅢ飛行	レベル4飛行
二等操縦者技能証明+第二種認証以上	カテゴリーⅡ飛行の一部	許可・承認不要で一部が可能

機体認証の取得も必須ではありませんが、技術者技能証明と併せて下記の飛行が許可されるということになります。

機体認証・技術者技能証明どちらか一方だけ取得しても、上記の飛行が認められるわけではないので注意が必要です。

無人航空機（ドローン）国家資格の試験内容

新設されたドローン免許の国家資格について説明していきましたが、具体的な試験内容についても詳しく解説していきます。

試験は学科試験と実地試験がありますが、登録講習機関（ドローンスクール）にて講座を受講することで、実地試験が免除になります。

試験に合格するためには学力だけではなく、操縦技術も身に着けておかなければなりません。

それぞれの試験の概要については、次項で詳しく解説していきます。

学科試験

ドローン国家資格の学科試験は、初学者と既に民間資格を保有している経験者で講座の受講時間にちがいがあります。

対象者	資格レベル	学科（時間）	実地（時間）
初学者	1等	約18時間	基本：約50時間 目視外：約7時間
初学者	2等	約10時間	基本：約10時間 目視外：約2時間
経験者	1等	約9時間	基本：約10時間 目視外：約5時間
経験者	2等	約4時間	基本：約2時間 目視外：約1時間

初学者の場合は経験者と比較すると、学科の受講時間が2倍ほど必要です。

学科試験の項目は、下記の通りです。

• 行動規範
• 関連規則
• 運航
• 安全管理体制
• 限定に係る知識

学科試験の問題数、制限時間、合格基準は下記の表にまとめています。

資格レベル	問題数	制限時間	合格基準
一等無人航空機操縦士	70問	75分	90％
二等無人航空機操縦士	50問	30分	80％

また、出題形式は3つの選択肢から正解を選ぶ形式となっています。

実地試験

では最後に実地試験について解説していきます。

実地試験では、ドローンを安全に運用するために必要な知識や技能を確認します。

試験内容は下記の通りです。

1. 机上試験:飛行計画の作成
2. 口述試験:飛行前点検
3. 実技試験:飛行に係る実地試験
4. 口述試験:飛行後の点検と記録
5. 口述試験:事故及び重大インシデントの報告

資格レベル	合格点
一等無人航空機操縦士	80点
二等無人航空機操縦士	70点

採点方式は100点満点から減点方式となり、それぞれ上記の点数で合格となるようです。

まとめ

今回は2022年12月に誕生した無人航空機操縦者技能証明等というドローンの国家資格・機体認証制度と試験内容について解説しました。

「一等無人航空機操縦士」を取得すると、市街地などの第三者がいる場所で目視外飛行が可能です。

国家資格を取得していなくてもドローン操縦は可能ですが、レベル4飛行は「一等無人航空機操縦士」の資格と機体認証を取得する必要があります。

民間資格を保有していれば、初学者よりも減免され少ない時間で資格取得が可能です。

ドローン操縦に興味がある方は、国家資格に挑戦してみてはいかがでしょうか。