ドローンの国家資格化はいつから？国家資格化によりどう変わる？

2022年12月5日よりドローンの国家資格制度が開始されました。

「ドローン免許の国家資格化はいつから？」

「ドローンの国家資格にはどんな種類があるの？」

日本では国家資格制度の開始後もドローンの飛行は免許が無くても行えます。

しかし、ドローンの国家資格を取得することで今まではできなかった飛行が可能となります。

この記事では、ドローン免許が国家資格化したことによる影響について、具体的にどのように変わるのか解説します。

この記事を読むとわかること

ドローン免許の国家資格化はいつからか
ドローンの国家資格の種類
ドローン免許が国家資格化したことによる影響

ドローンの国家資格化は2022年12月から

航空法の改正により、2022年12月5日よりドローンの免許として国家資格が開始されました。

国家資格が制定されるまでは、ドローンに関する資格や免許は民間資格のみでした。

新たに国家資格が追加されたことで、今まで禁止されていた飛行が可能となったのです。

具体的には、レベル4飛行と呼ばれる「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」ができます。

ドローンを使った飛行は、以下のように飛行条件ごとにレベル1からレベル4まで区分されています。

レベル1	目視内での操縦飛行
レベル2	目視内での自動・自律飛行
レベル3	無人地帯での目視外飛行
レベル4	有人地帯(第三者上空)での目視外飛行

この飛行レベルを実現目標として取り入れた「空のロードマップ」が2017年にはじめて策定され、毎年更新されています。

このように空の産業革命の実現に向けて、民間一体となって法整備を含む環境整備が進められているのです。

ドローンの2つの国家資格

ドローンの国家資格は無人航空機操縦者技能証明にて、以下の2つに区分されます。

一等無人航空機操縦士(一等技能証明)
二等無人航空機操縦士(一等技能証明)

資格は16歳以上が対象年齢となり、一等技能証明、二等技能証明と共に有効期限は3年間のため更新が必要です。

無人航空機操縦者技能証明の試験では、学科試験、実地試験、身体検査により受検者の技法を判定します。

実地試験は以下の2つの方法があり、2の登録講習機関は民間スクールに委託されているため、既存の民間資格も有効に働きます。

国指定の指定試験機関が実施する試験を受験(一発試験)
登録講習機関の講習を受講

国家資格導入後も、飛行場所や飛行方法によっては引き続きドローンは国家資格や民間資格がなくても飛ばせます。

しかし、資格を保有することで以下のメリットが得られます。

スキルを明確に証明できる
飛行に必要な申請手続きが不要になる

ドローンを仕事で使う人は、国家資格の取得をめざすとよいでしょう。

一等無人航空機操縦士

一等無人航空機操縦士(一等技能証明)を取得すると、これまで認められなかったレベル4での飛行が可能になります。

実際にレベル4で飛行させる場合は、一等技能証明の保有の他に、機体を登録し第一種機体認証を得る必要があります。

飛行条件が以下3つに当てはまる場合は、限定変更の申請を合わせて行います。(二等技能証明も同様)

目視外飛行
夜間飛行
最大離陸重量25kg以上の無人航空機

国家資格である無人航空機操縦者技能証明書は、飛行させる機体の種類ごとに申請が必要になります。

条件の追加は限定変更を申請することで、機体の追加、25kg以上の最大離陸重量の拡大、昼間飛行に加えて夜間飛行、目視内飛行に加えて目視外飛行が可能になります。

一等技能証明は高度な技術と知識を必要としているため、主に複雑な任務や商業運用する人に適しています。

ドローンを使った仕事に従事する人は取得を目指すとよいでしょう。

二等無人航空機操縦士

二等無人航空機操縦士(二等技能証明)を取得すると、レベル1〜レベル3飛行までが許可されます。

では、二等技能証明と民間資格では何が違うのでしょうか？

二等技能証明を取得することで、民間資格では必要だった以下の飛行時の申請手続きが不要となります。

人口集中地区
夜間での飛行
目視外での飛行
人または物との距離が30m未満

ただし、申請は不要ですが、機体登録して第二種機体認証を得る必要があります。

また、飛行時は飛行エリアの人の立ち入り禁止する立入管理措置も必ず行いましょう。

現時点での二等技能証明と民間資格の違いは、上記の飛行の場合に申請作業が不要か必要かの点になります。

飛行が可能なカテゴリーレベルは、民間資格も同等なため、申請手続きすれば飛行可能です。

しかし、ドローンを定期的に飛行させる人は今のうちから国家資格の二等技能証明を取得しておくとよいでしょう。

ドローンの国家資格化による変化

2022年12月にドローンの資格が国家資格化されたことにより、信頼性と安全性が向上し、ドローンの運用が正確かつ効率的に行われるようになりました。

また、ドローンの業界内のスタンダードが確立されたことにより、一層のプロフェッショナリズムが求められるようになりました。

ドローンの国家資格化により、以下について変化がありました。

レベル4飛行の解禁
機体認証の徹底
運用ルールの遵守

項目について、それぞれ確認していきましょう。

レベル4飛行の解禁

ドローンの国家資格が制定されたことによって、一等技能証明の資格保有者は「有人地帯での目視外飛行」が可能となりました。

レベル4飛行が可能になることにより、具体的には以下のドローンの活用が実現します。

スタジアムでのスポーツ中継
物を届ける配送
災害時の救助活動や物資輸送

ドローンは少子高齢化や人口減少によって労働力が不足している分野において活用が進んでいますが、安全性を確保することが重要となっています。

そのため、ドローンを飛行させるためには、許可・承認が必要となるケースがほとんどであり、安全性を担保するため厳しい審査が行われています。

ドローン資格が国家資格化したことにより、操縦スキルや知識の保有を明確な基準で認定し、安全を確保したうえでの申請の簡略化を推進しています。

拡大を続けるドローン産業の後押しにつながり、今後より複雑な飛行ルートや高度な技術を必要とする飛行に挑戦できるようになるでしょう。

機体登録の徹底

ドローンの国家資格化にあわせて、機体認証制度が施行されました。

機体認定は以下の2種類があります

第一種型式認証/第一種機体認証
第二種型式認証/第二種機体認証

機体認証制度には有効期限があり、第一種型式認証・第二種型式認証・第二種機体認証は3年、第一種機体認証の有効期間は1年で以後は更新が可能です。

型式認証は、メーカーなどが設計・製造する量産機を対象にしています。

型式認証を受けた機体は、機体認証の検査の全部または一部の省略が可能です。

機体認証は、ドローンの使用者が保有する機体ごとに機体を登録します。

機体登録は、重量が100g以上の屋外を飛行させるドローンについては必須となります。

新しい規制の下で、ドローンの機体認証がより徹底的に行われるようになりました。

運行ルールの遵守

レベル4の飛行を実施するには、以下の運行に係るルールの遵守が必要です。

飛行計画の通達
飛行日誌の記載
事故・重大インシデントの報告
負傷者発生時の救護義務

飛行計画の通達と飛行日誌の記載は、特定飛行する場合は必ず必要です。

正しく行わなかった場合は、以下の罰則の対象となります。

飛行計画の通報	航空法第157条の10に従い、30万円以下の罰金
飛行日誌	航空法第157条の11に従い、10万円以下の罰金

特定飛行でない場合も、飛行日誌の記載は推奨されているため、飛行・整備・改造などの情報を普段から記載しておくとよいでしょう。

まとめ

2022年12月の航空法改正により、ドローン資格が国家資格化しました。

これまでの民間資格から一歩進んで、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つの免許が導入されました。

一等無人航空機操縦士は高度な技術と知識を要し、複雑な任務や商業運用が可能となり、今後のドローン産業の発展にかかせない人材となるでしょう。

一方、二等無人航空機操縦士は基本的なスキルでレジャーや軽微な業務に活用されます。

国家資格化に伴い、レベル4飛行が解禁され、機体認証も強化されました。

この変化により、信頼性と安全性が向上し、ドローン運用のよりプロフェッショナルなものへ高まりを見せています。

ドローン業界は新たな時代を迎え、異なるスキルを持つ操縦士が活躍する時代の到来を迎えるでしょう。